建設業許可を受けた建設業者は、営業所に標識を掲げる必要があります。また、発注者から直接請け負った工事の現場にも、標識を掲げなければなりません（建設業法第40条）。 さらに、元請・下請を問わず、営業所ごとに帳簿を備え、帳簿や法令で定められた営業に関する図書を保存する義務があります（同法第40条の3）。標識の未掲示や、帳簿を備えない・保存しないなどの場合は、10万円以下の過料の対象となります（同法第55条第3号・第5号）。 この記事では、標識を掲げる場所と記載事項、帳簿に記録する内容、書類の保存期間（5年・10年）などを、建設業法と建設業法施行規則（以下「規則」）に基づいて解説します。……
建設業許可は取得して終わりではありません。有効期間は5年で、更新を受けなければ、その期間の経過によって効力を失います（建設業法第3条第3項）。 実務で注意したいのは、更新申請書の作成だけではありません。更新までの5年間に、決算変更届の未提出や各種変更届の届出漏れがないか、経営業務の管理体制や営業所技術者等に変更がなかったかを確認する必要があります。こうした事項に未対応のものがあると、更新直前に対応が必要になることがあります。 この記事では、建設業法上の全国共通ルールと宮城県知事許可の実務を分けて整理します。大臣許可や他都道府県の知事許可では、一部取扱いが異なる場合があるため、管轄行……
建設業許可を取りたいと考えたとき、最初に気になるのは「いくらかかるのか」ではないでしょうか。 建設業許可の費用は、役所へ支払う申請手数料だけではありません。行政書士に依頼する場合の報酬、証明書取得の実費、許可取得後の決算変更届や更新費用もあります。そのため、取得時の費用だけで判断すると、あとから維持費や追加費用に戸惑うことがあります。 この記事では、宮城県知事許可を中心に、建設業許可にかかる費用を取得時と取得後に分けて整理します。自社申請と行政書士へ依頼する場合の違い、宮城県での納付方法、見積もりを見るときの注意点も解説します。 建設業許可の費用は取得時と取得後に分けて考える……
宮城県知事許可を受けている建設業者の方が、次のような場面で対応に迷うことがあります。 元請から決算変更届の控えを求められたが、提出しているか分からない 確定申告は済ませたが、それとは別に届出が必要なのか分からない 更新申請の準備を始めて、過去の年度分が抜けていることに気づいた 決算変更届は、建設業許可を受けている事業者が毎事業年度終了後4か月以内に提出する届出です（建設業法第11条第2項）。確定申告とは別の手続きです。 未提出だけで直ちに許可が取り消されるわけではありませんが、建設業法には罰則規定があり、更新申請や経営事項審査の前提にもなります。この記事では宮……
会社の役員が変わった、本店を移転した、営業所技術者等が退職した――許可の取得後にこうした変更があった場合は、更新を待たずに変更届が必要になることがあります。 この記事で取り上げる主な変更届の提出期限は、2週間以内・30日以内・4か月以内です。 特に注意したいのが人に関する変更です。営業所技術者等が退職して後任者がいない期間が生じると、届出遅れではなく、許可の要件そのものを欠く問題になります。 この記事では、宮城県知事許可を中心に、建設業法第11条に基づく変更届を軸として、関連する廃業届・許可換え・承継の手続まで整理します。 変更届が必要となる主なケース 変……
建設業許可を申請しようとすると、必要書類の多さに戸惑う方は少なくありません。必要書類は申請者の状況によって変わります。 個人事業主か法人か 決算を終えているか 経験を何で証明するか 大切なのは書類名を覚えることではなく、その書類が「何を証明するためのものか」を理解することです。 この記事では、宮城県知事許可（一般建設業許可）の新規申請を念頭に整理します。金額・期限・様式番号は改正されるため、実際の申請では宮城県「建設業許可の手引き」の最新版（執筆時点では令和8年3月改定版）と最新の法令を必ず確認してください。 必要書類は『申請書類』と『確認資料』に分けて……
「宮城県知事許可で、山形県や福島県の工事はできますか」 建設業許可を取得した事業者の方が、事業のエリアを広げるときに最初に迷うのがこの点です。 結論から申し上げます。知事許可と大臣許可を分けるのは、工事現場の場所ではなく、建設業法上の営業所を置く都道府県の数です（建設業法第3条第1項）。宮城県内にだけ営業所がある会社が他県の現場で施工するだけであれば、それだけで大臣許可が必要になることはありません。 注意が必要なのは、他県に「拠点」を置いたときです。許可を受けた建設業について、そこで見積り・入札・契約締結など請負契約に関わる業務を継続して行っていれば、名称にかかわらず建設業法……
元請業者から「建設業許可を取ってほしい」と言われ、いつまでに取得できるのか気になっていませんか。 結論から言うと、宮城県知事許可の標準処理期間は、申請書が受理されてから35日です。 ただし、これは「許可を取ろう」と準備を始めてから35日で取得できるという意味ではありません。実際には、次の期間も必要になります。 申請前の要件確認・書類収集・申請書作成 宮城県での申請予約から申請受理まで 申請書が受理された後の審査 宮城県は、35日を「申請書が受理されてから許可されるまで」の標準的な期間としており、審査状況によってはそれ以上かかる場合があると案内しています。……
建設業許可の新規申請では、要件を満たしていることと、それを資料で証明できることは別です。「経験年数は十分ある」と思っていても、証明資料がそろっていなければ、追加資料の提出や補正を求められることがあります。 宮城県では申請時に予約への協力が求められています。不備があると補正が必要になることがあるため、事前確認が重要です。この記事では、新規申請で失敗しやすいポイントを10項目に整理します。 建設業許可の新規申請では「証明できるか」が重要です 建設業許可の新規申請では、主に経営業務の管理体制、営業所技術者等（旧・専任技術者）、誠実性、財産的基礎または金銭的信用、営業所の実体、欠格要……
「元請から、建築一式工事の許可を取るように言われた」 下請として工事を受注していると、元請からこのように求められることがあります。取引を続けるために必要なら早く取りたい、と考えるのは自然なことです。 元請が業種まで指定してくるとは限りません。「許可を取ってほしい」とだけ言われ、建物に関わる工事だからと自分で建築一式工事を選ぼうとしている場合も、同じ確認が必要です。 元請が求める許可業種と、自社の工事内容に照らして必要な許可業種は、必ずしも一致しません。建設業許可は業種ごとに受ける制度であり（建設業法第3条第2項、別表第一）、「どの業種で取るか」を自社の実態に合わせて決める必要……
