建設業許可を申請しようとすると、必要書類の多さに戸惑う方は少なくありません。必要書類は申請者の状況によって変わります。 個人事業主か法人か 決算を終えているか 経験を何で証明するか 大切なのは書類名を覚えることではなく、その書類が「何を証明するためのものか」を理解することです。 この記事では、宮城県知事許可（一般建設業許可）の新規申請を念頭に整理します。金額・期限・様式番号は改正されるため、実際の申請では宮城県「建設業許可の手引き」の最新版（執筆時点では令和8年3月改定版）と最新の法令を必ず確認してください。 必要書類は『申請書類』と『確認資料』に分けて……
「宮城県知事許可で、山形県や福島県の工事はできますか」 建設業許可を取得した事業者の方が、事業のエリアを広げるときに最初に迷うのがこの点です。 結論から申し上げます。知事許可と大臣許可を分けるのは、工事現場の場所ではなく、建設業法上の営業所を置く都道府県の数です（建設業法第3条第1項）。宮城県内にだけ営業所がある会社が他県の現場で施工するだけであれば、それだけで大臣許可が必要になることはありません。 注意が必要なのは、他県に「拠点」を置いたときです。許可を受けた建設業について、そこで見積り・入札・契約締結など請負契約に関わる業務を継続して行っていれば、名称にかかわらず建設業法……
元請業者から「建設業許可を取ってほしい」と言われ、いつまでに取得できるのか気になっていませんか。 結論から言うと、宮城県知事許可の標準処理期間は、申請書が受理されてから35日です。 ただし、これは「許可を取ろう」と準備を始めてから35日で取得できるという意味ではありません。実際には、次の期間も必要になります。 申請前の要件確認・書類収集・申請書作成 宮城県での申請予約から申請受理まで 申請書が受理された後の審査 宮城県は、35日を「申請書が受理されてから許可されるまで」の標準的な期間としており、審査状況によってはそれ以上かかる場合があると案内しています。……
建設業許可の新規申請では、要件を満たしていることと、それを資料で証明できることは別です。「経験年数は十分ある」と思っていても、証明資料がそろっていなければ、追加資料の提出や補正を求められることがあります。 宮城県では申請時に予約への協力が求められています。不備があると補正が必要になることがあるため、事前確認が重要です。この記事では、新規申請で失敗しやすいポイントを10項目に整理します。 建設業許可の新規申請では「証明できるか」が重要です 建設業許可の新規申請では、主に経営業務の管理体制、営業所技術者等（旧・専任技術者）、誠実性、財産的基礎または金銭的信用、営業所の実体、欠格要……
「元請から、建築一式工事の許可を取るように言われた」 下請として工事を受注していると、元請からこのように求められることがあります。取引を続けるために必要なら早く取りたい、と考えるのは自然なことです。 元請が業種まで指定してくるとは限りません。「許可を取ってほしい」とだけ言われ、建物に関わる工事だからと自分で建築一式工事を選ぼうとしている場合も、同じ確認が必要です。 元請が求める許可業種と、自社の工事内容に照らして必要な許可業種は、必ずしも一致しません。建設業許可は業種ごとに受ける制度であり（建設業法第3条第2項、別表第一）、「どの業種で取るか」を自社の実態に合わせて決める必要……
建設業許可の申請準備で多くの方が迷うのが、「どの業種の許可を取ればよいのか」という業種判定です。エアコン工事は管工事でよいのか、内装を撤去する工事は解体工事に当たるのか。宮城県で建設業許可を検討する際にも、迷いやすい論点です。 結論からいうと、業種判定は工事名だけでは判断できません。実際の施工内容、契約内容、請負金額、手元の資料で何を証明できるかを確認します。特に注意したいのは、「取りたい業種」と「資料で証明できる業種」が一致しないことがある点です。 まず、あなたの状況に当てはまるものはありますか？ エアコン工事・内装工事・外構工事の業種区分で迷っている ……
自宅兼事務所でも、宮城県で建設業許可を取得することは可能です。ただし、自宅を所在地にしているだけでは足りません。建設業許可でいう営業所は、請負契約の見積り、入札、契約締結などを実際に行う拠点だからです。 宮城県では、営業所の確認を写真台紙で行います。外観、入口、内部の状況を写真で示し、営業所として使える場所かを確認されます。 自宅兼事務所で確認するポイント 居住部分と明確に区分された事務室があるか 事業用として使える使用権原を説明できるか 外観全景・入口付近・内部前景を写真で示せるか 常勤役員等と営業所技術者等を置けるか 許可を受けた後、自宅に許可票を掲示できるか こ……
建設業許可の申請で、書類の収集に大きな負担がかかるのが、営業所技術者等（旧・専任技術者）の「実務経験10年」を証明するケースです。 「建設会社に10年以上勤めていた」「一人親方として10年以上働いてきた」という事実だけでは、要件を満たしたことにはなりません。建設業法第7条第2号ロが求めているのは、許可を受けようとする建設業に係る建設工事について、10年以上の実務経験があることです。 実務経験10年の証明で確認するポイント 申請する建設業種が特定されているか その業種の工事に携わった期間を資料で確認できるか 同じ期間に本人が勤務または営業していたことを確認できるか 現在、営業所技……
建設業許可が必要だと分かったら、次の課題は「自社は要件を満たしているのか」です。建設業許可は申請書と必要書類をそろえれば取得できるものではなく、建設業の経営経験、技術者の資格・実務経験、財産状況、過去の処分歴や刑罰歴など、短期間では準備できない事情も審査されます。 一般建設業許可の基準は建設業法第7条、特定建設業許可の基準は同法第15条、欠格要件は同法第8条に定められており、実務ではこれらを合わせて「5つの要件」として整理します。この記事では5つの要件と、申請前につまずきやすいポイントを解説します。審査方法や必要な確認資料は申請先で異なることがあるため、個別の事情は管轄行政庁の最新の手引……
建設業許可では、経営業務の管理責任者等と並んで「営業所技術者等」の要件確認が必要です。以前は「専任技術者」「専技（せんぎ）」と呼ばれていました。現在は一般建設業では「営業所技術者」、特定建設業では「特定営業所技術者」と呼び、両者をまとめて「営業所技術者等」と表記します。 一般建設業の営業所技術者になるルートは、資格、指定学科の学歴＋実務経験、10年以上の実務経験の3つです。ただし、資格ルートでも、資格によっては取得後1年・3年・5年以上などの実務経験が必要です。さらに、その営業所に専任で勤務し、資格・実務経験・常勤性を書類で証明できなければなりません。 営業所技術者等を含む許可要件……
