建設業許可は取得して終わりではありません。有効期間は5年で、更新を受けなければ、その期間の経過によって効力を失います（建設業法第3条第3項）。 実務で注意したいのは、更新申請書の作成だけではありません。更新までの5年間に、決算変更届の未提出や各種変更届の届出漏れがないか、経営業務の管理体制や営業所技術者等に変更がなかったかを確認する必要があります。こうした事項に未対応のものがあると、更新直前に対応が必要になることがあります。 この記事では、建設業法上の全国共通ルールと宮城県知事許可の実務を分けて整理します。大臣許可や他都道府県の知事許可では、一部取扱いが異なる場合があるため、管轄行……
建設業許可を取りたいと考えたとき、最初に気になるのは「いくらかかるのか」ではないでしょうか。 建設業許可の費用は、役所へ支払う申請手数料だけではありません。行政書士に依頼する場合の報酬、証明書取得の実費、許可取得後の決算変更届や更新費用もあります。そのため、取得時の費用だけで判断すると、あとから維持費や追加費用に戸惑うことがあります。 この記事では、宮城県知事許可を中心に、建設業許可にかかる費用を取得時と取得後に分けて整理します。自社申請と行政書士へ依頼する場合の違い、宮城県での納付方法、見積もりを見るときの注意点も解説します。 建設業許可の費用は取得時と取得後に分けて考える……
宮城県知事許可を受けている建設業者の方が、次のような場面で対応に迷うことがあります。 元請から決算変更届の控えを求められたが、提出しているか分からない 確定申告は済ませたが、それとは別に届出が必要なのか分からない 更新申請の準備を始めて、過去の年度分が抜けていることに気づいた 決算変更届は、建設業許可を受けている事業者が毎事業年度終了後4か月以内に提出する届出です（建設業法第11条第2項）。確定申告とは別の手続きです。 未提出だけで直ちに許可が取り消されるわけではありませんが、建設業法には罰則規定があり、更新申請や経営事項審査の前提にもなります。この記事では宮……
