08月 2nd page

建設業許可では、経営業務の管理責任者等と並んで「営業所技術者等」の要件確認が必要です。以前は「専任技術者」「専技（せんぎ）」と呼ばれていました。現在は一般建設業では「営業所技術者」、特定建設業では「特定営業所技術者」と呼び、両者をまとめて「営業所技術者等」と表記します。 一般建設業の営業所技術者になるルートは、資格、指定学科の学歴＋実務経験、10年以上の実務経験の3つです。ただし、資格ルートでも、資格によっては取得後1年・3年・5年以上などの実務経験が必要です。さらに、その営業所に専任で勤務し、資格・実務経験・常勤性を書類で証明できなければなりません。 営業所技術者等を含む許可要件……

建設業許可を検討し始めると必ず出てくるのが「経営業務管理責任者」や「経管」という言葉です。実務では今もこの呼び方が使われますが、現在の制度で求められるのは、建設業の経営業務を適正に管理できる体制です。申請書類では、満たし方に応じて「常勤役員等」または「常勤役員等および当該常勤役員等を直接に補佐する者」として証明します。 この要件は肩書きだけでは判断できません。建設業法第7条第1号は「建設業に係る経営業務の管理を適正に行うに足りる能力」を求め、具体的な基準は建設業法施行規則第7条にあります。問われるのは、必要な立場で一定期間の経験があり、それを申請先が求める書類で証明できるかです。 ……